今回は、~「とっとと出てけよ」トヨタ会長・豊田章男「日本で頑張る気が起きない」発言に批判殺到…“わがままお坊ちゃん”の実像とは~ Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]の記事についてのヤフーのコメントをまとめてみました。
豊田章男の経歴まとめ!
- 豊田 章男(とよだ あきお)
- 生年月日:1956年5月3日
- 年齢:68歳
- 出生地:愛知県名古屋市
- 1979年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
- 1982年 バブソン大学経営大学院修了
- アメリカの投資銀行に勤務
- 1984年4月 トヨタ自動車株式会社入社
- 2009年6月 トヨタ自動車株式会社取締役社長
- 2023年4月 トヨタ自動車株式会社取締役会長
豊田章男「日本で頑張る気が起きない」発言のコメントまとめ!
日本国内での自動車メーカーの立ち位置
こうした記事を書く前に、日本という国の中における自動車メーカーたちがどう扱われているかを書くべきでしょ。 非常に浅はかで、ライターとして非常に恥ずかしいことですよ。 国からどのような項目で金をとられ、どのように扱われ、どのようにがんじがらめにされているのかを一切記事にしない。 知識等がなくできないのか? モノには順番があるということを勉強したほうがいいと思う。 実際にこんな日本の中では、自動車メーカーは動きが取れない。 そうした問題点を追及することこそ、ライターや情報供給サイドの役目なのでは?
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207/comments
「朝日新聞」での発言に至った真意
確かに、この記事は「朝日新聞」に載っていた豊田章男の発言をもとに、匿名でよくこんな誹謗中傷のような記事を書くもんだ、と呆れてしまう.. こんな人のふんどしで相撲を取るような安直な記事を書くのではなく、それこそ、筆者自ら取材して、なぜこのような発言に至ったのか、という真意を問うてみればいいのではないか
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207/comments
国は産業界に支援を
違和感のある記事です、今自動車産業は苦境に立たされています、その上国内ではお役所仕事と闘わなければいけない、過去に半導体産業もそうでしたが国の基幹産業を国は本気で守ろうとしているのか、国は法による締め付けだけではなく産業界が成長スピードを上げられるような支援にこそ取り組むべきである
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207/comments
日本基準ではないから法令違反
後面衝突で燃料漏れなどをチェックする確認試験の日本基準は1100kgで北米基準はより厳しい1800kgである。北米基準の1800kgの台車で得たデータで日本基準を満たしたと申請した。しかし国交省は日本基準は1100kgなので、それ以外のデータを認めない。今回の不正とされた殆どはこのように厳しい基準をパスしたので日本基準をクリアしたと申告したものだ。 日本メーカーがいくら優秀でもこれでは開発に時間も金もかかり世界の競争で勝てなくなる。 日本にとって車だけが世界の経済競争の最後の砦だが、この牙城を自ら崩そうとしている。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207/comments
日本企業の足かせ
自動車産業に限らず、全世界をマーケットとして展開している企業にとって、経産省の品質基準って足かせでしかない。「日本は基準が厳しい」の意味が求められる耐久性だったり安全性や品質の基準値が高い「厳しい」ではなく、日本基準の試験よりはるかに高負荷だったり過酷な海外の試験基準をクリアしていても、経産省が定めた基準の負荷試験だけしか有効と認めないという融通の利かなさで、日本より厳しい基準をクリアしていようがその試験は無効扱いで、結局、海外に売るために海外基準の試験をするしかない中で、同時並行で日本基準の試験をしなければならないという、コストと時間と労力の無駄を強いて、日本企業の足を日本の官公庁が盛大に引っ張っているのが現在の状況
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/e316a85377fa9b6e6e917c6be5c2438ba5bde207/comments?page=1
まとめ
「日本で頑張る気が起きない」発言に批判殺到…のメディアの記事についてのコメントをまとめてみました。
トヨタ自動車は、日本の企業でいて欲しい方が多いのではないでしょうか。